仮想通貨でよく出る単語を超要約してみた
こんにちは(･ω･)
仮想通貨もそうですが、仮想通貨で関わってくる単語はあまり聞き慣れない上に結構複雑だったりもするのでここではざっくりと仮想通貨でよく出てくる単語を要約してみました。かなりざっくりしているので『あぁ～こういう感じなのね』位に捉えて貰えればと思います。ここから興味が出てきたら、色々調べてみるのがオススメです(･ω･)ﾉ
※単語はまだまだ追加していく予定。
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ロシアがじわり仮想通貨に進出中？
ちょっと離れているうちに、ビットコインは52万円突破していたりネム(NEM)が35円台に上がっていたりと流れが早すぎて息切れ起こしてます。今日の気になったニュースはこちら(･ω･)ﾉ
ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所が、仮想通貨取引を扱う準備中。これは結構凄いことだと思います。というのも、数年前のロシアは仮想通貨…特にビットコインに対して厳しい姿勢を取っていたことで話題になっていました。
厳しかったロシアの仮想通貨事情
「ビットコインなど、急速に利用が広がった仮想通貨やそれを使った資金決済を、個人や合法的な組織は使用してはならない」とし、法律はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、それ以外の物を使うのは違法と表明した。
出典：http://jp.reuters.com/article/l3n0le0q3-russia-bitcoin-idJPTYEA1900720140210
2014年のロシア検察総長室の発表より。検察がこのように発表した=仮想通貨関連の事件は容赦なく起訴するよと発言したようなものです。
さらには2015年、法律的にビットコインを規制させる動きも。
ロシアにおける暗号通貨禁止法案に関わる論争が行われ、2015年8月に確定することが有力であると報じられた。暗号通貨禁止法案とは、プログラムによって発行される暗号通貨を「マネーサロゲート（通貨を代替するもの）」であるとし、暗号通貨の利用幇助、促進、利用、開発、運用することに関し罰金を科すという内容だ。
出典：http://btcnews.jp/propose-ban-bitcoin-in-russian-will-be-passed-in-august/
このようにロシアはビットコインや仮想通貨に対して否定的でした。ただ、この頃プーチン大統領が仮想通貨について言及し中立的な発言をしたことからロシアのビットコインや仮想通貨に対する考えが緩和されていくのではないかと言われるように。
急速に突き進むロシア
そして2017年に入ってからロシアは仮想通貨への参入が急加速。
次世代のマイニング機器を研究開発するためのプロジェクト費用を集めるため、ロシアのマイニングファームがICOを開始したというニュース。このプロジェクトは政府公認の上いずれマイニング事業で圧倒的な中国シェアを覆すかもしれないという。
翌日には、VEB(ロシア国営開発銀行)とイーサリアム財団が協力してブロックチェーンの研究センターを支援するニュース。ブロックチェーンの研究と発展の場を政府が提供して、教育プログラムや技術開発にイーサリアム財団が携わっていくようです。ここで得られたブロックチェーン技術を行政や金融に活かすことで将来的にブロックチェーンの技術面でも主導権を握ってくるのでしょうか(･ω･)
そして、ロシアの第一副首相が独自の仮想通貨発行に対してかなりポジティブな発言も。数年前では考えられない…！ロシアでは過去にビットルーブルという仮想通貨が誕生予定と囁かれていましたが政府の圧力や法規制によっていつの間に姿を消していました…実は水面下でその時を待っているのかもしれませんね？
今年に入って物凄い勢いで仮想通貨に入り込んだロシア。
これからの動きに要注目ですね(･ω･)ﾉ
じわり注目されているICO『ALIS』について
最近ICO関係の情報ばかり追ってしまいます(･ω･´;)
ここ数日の間にZaifトークンの大暴騰から大暴落で取引所も相当混乱していたようですが、正直その時の状況を追いかけてなかったので把握出来ていません。
ですので再びの今さらシリーズですがじわりと注目されているICO『ALIS』についてざっと纏めてみました(･ω･)ﾉ
ALISとは？
ALISは信頼性の高い情報・人に素早く出会え、 誰もが報酬を得ることができるソーシャルメディアプラットフォームです。 私たちは類似サービスのSTEEM(https://steem.io)が300億円以上の評価を得ていることに感銘をうけ、 より分かりやすい形のメディアを日本に作ることをミッションにしています。 従来のメディアにありがちな広告のためのコンテンツ、ステルスマーケティング、信頼性の低い情報に うんざりしている人々を解放することがALISの目的です。
出典：【ALIS公式ページ】
日本発祥の日本人向けソーシャルメディア。初の日本発祥という点から既に気になりますね。読み方はALISでアリスと読むようです。
そう…日本人向けなので公式ページ・ホワイトペーパー(事業計画書)が日本語対応してます。この時点でもう密やかに感動…！
ALISの公式Twitterでは、その日の活動の進捗やALISについての纏められた様々な記事をRTしてくれているのでフォローをオススメします(･ω･)ﾉ
ALIS本日の活動👍
— ALIS (@ALIS_media) 2017年8月28日
- EtherscanへのALISトークン登録完了！
- Scam防止策の強化
- 中国取引所への上場検討&現地ヒアリング
- 海外向けリリース文作成完了（もうすぐ配信）
- ICOスタート後のWebページ作成
などなど#ALIS #ICO pic.twitter.com/DnR0NidGT0
↑ 日々進捗が呟かれているようです。↑
ALISの概要
『広告に頼らない』信頼出来る情報を集められる場所を目指して。
ALISで記事を書くと記事の評価に応じて報酬として独自通貨のALISトークンが貰え、さらには真っ先に記事を見つけて評価してくれた人も報酬としてALISトークンが貰える。よって従来の広告やステルスマーケティング(宣伝だと悟られないように宣伝する方法)の必要が無くなるので、信頼性の高い記事が集まるようになるという仕組みを掲げているようです。
プロジェクトの主旨はとても魅力的だと思います。私個人はさらに公式ページの何故日本から始めるのか？という部分にまさに！それです！と共感してしまったのでこちらにも引用して掲載いたします。(･ω･;)
低品質のメディア量産が問題化
今日の日本において低品質・低信頼性のメディアが量産されており、大々的にニュースに取り上げられました。 大量の安価なコンテンツでPVを稼ぐメディアを淘汰するルールが必要です。
ブロックチェーン技術への注目
日本はソフトウェア産業においてますます世界に遅れをとっています。 その危機感から、ブロックチェーン技術への興味関心が非常に高まっている状態です。
仮想通貨への期待の高まり
技術後進国でありながらも、日本における仮想通貨への関心はますます高まっています。 日本において実用的な仮想通貨の登場が待望されています。
ポインさんの記事が、とても分かり易く
ALISの特徴や流れを纏めてくださっております。
このALIS、実はクラウドセールが間近に迫っているので【2017年9月1日 2:00(UTC) 日本時間午前11時】気になる方は今からETHを準備してその時を待ちましょう…！ICOは情報収集をした上で自分とお財布に要相談を！ヽ(･ω･)ﾉ
一国がICO!? 世界初エストニア共和国のICO計画
今日は個人的に気になっていたニュースをチェックしてみました(･ω･)ﾉ
エストニア共和国が世界初の国家ICOを計画しているそうです！
一つの国がICOをするって発想が大胆かつ斬新！衝撃！ヽ(･ω･)ﾉ
…ですが、非常にお恥ずかしいことにこのニュースが飛び出すまではエストニア共和国がどこにあってどういった国なのかさっぱり分からずでした。いやはや恐縮です(･ω･｀;)
まずはエストニア共和国について知ってみようそうしよう！
【↓ICOについては、こちらに纏めています↓】
エストニア共和国について
エストニア共和国（エストニアきょうわこく、エストニア語: Eesti Vabariik）、通称エストニア（エストニア語: Eesti）は、北ヨーロッパの共和制国家。EUそしてNATOの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人[2]。首都はタリンである。
エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。
出典：ウィキペディア
アメリカやロシアのように大国ではなく頻繁に名前も聞かないけれど、エストニア共和国が注目されるのは政府がITを積極的に活用して国の基盤にしているという背景があるようです。IT産業も盛んで【北欧のシリコンバレー】とも呼ばれるそう(･ω･)ﾉ
こちらのブログにエストニアの電子行政がとても分かり易く纏まっていました。この記事を読んでしまうと…日本のマイナンバー制度は浸透するまでどの位時間かかるだろうなと考えてしまいますね。
国家ICOの概要
・【独自の仮想通貨『Estcoin』の発行】
・e-Residencyプログラムの一貫であるということ。
・ICOで調達した資金は官民連携(Public Private Partnership：PPP)で管理され、公共のITサービスを支える技術に投資されたり、デジタル住民を含む国内企業への投資・支援などに使われる。
参考：http://btcnews.jp/626zcs9r12226/
ここで出てきたe-Residencyという単語ですが、簡単に言ってしまうとエストニア共和国のバーチャル住民になれるシステムのことです。エストニア共和国では国民全員がIDカードを持っています。このカードをエストニア国外の私たちでも持つことが出来るのです。
日本在住であっても、アメリカ在住であっても、カナダ在住であってもこのIDカードさえあればエストニアの(バーチャル)住民だよ！銀行口座も作れるし、エストニアに会社だって作れるよ！というウルトラミラクルな仕組みです。
このICOが実現すれば、確実に世界経済が大きく変わりますね…！
既にティザーサイトもありました！これからの動きが楽しみですヽ(･ω･)ﾉ
謎のリップルカウントダウンはSWELLの発表
先日、リップルに謎のカウントダウンが出現しましたね(･ω･)
日本時間で今日のAM１時に発表があったみたいなのですが、華麗に寝落ちしていました…朝起きたらリップル大暴落してる！？
SWELL開催しますよー！って発表だったようです。
10月16日～18日にトロントにて開催。議題内容は９月に発表…あれ？
発表の意味あまりない！？
リップルはこのSWELLに関心を向けられればそれで良い！みたいな感じですね。アピールとしては良かったのかな。え！？発表だけ？ってことで下降、下降、下降のズルズル下落が…。
Introducing #SwellbyRipple, where innovation, #blockchain and banking converge. pic.twitter.com/UoKD74Z2Ds
— Ripple (@Ripple) 2017年8月24日
このSWELLというのは『SWIFT』のSWと『Ripple』のLEを組み合わせた名称。この二つが合体することによって、国際送金の要になるのではないかと囁かれているとか。SWIFTというのは、国際銀行間の送金や決済ネットワークを提供・運営する非営利の団体。本部はベルギーにあります。実現したらとんでもなさ過ぎますが…ね(･ω･;)
SWIFTとは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略で、国際銀行間通信協会のことを指します。1973年に世界の金融機関が出資し設立されました。国際銀行間の送金や、決済を行うネットをワークを運営する非営利団体で、本部はベルギーにあります。200か国以上の国と地域から9千以上の金融機関が接続していて、年間約38億件の案件を処理しています。
出典：http://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_0263.html
SWELLに関しての内容はくりぷとさん、リップル通信の記事で纏められていましたのでそちらをご参考に(･ω･)ﾉ
しかしこのSWELL、とんでもない著名な人々が参加するようなので本気度MAXな雰囲気は何となく漂っていますね。議題発表の９月に一度動きそうですが内容が無いようであれば再びの失望売りは避けられないかなぁ…(･ω･;)
ブラジル政府が個人認証にイーサリアムを使う？
今日は海外からニュースが飛び込んで来ました。
ブラジルの計画省(Ministry of Planning)が、uPortを使って公的文書とIDを承認するためのPoCに成功したという内容みたいです。だがしかしこの一文だけだと『どういうこと？』状態なので、ちょっと砕いていきたいと思います(･ω･)ﾉ
uPortとは？
まず、記事によると【Google翻訳使用】
省庁は、文書をアップロードして署名を承認するために、uPortのEthereumブロックチェーンを活用する可能性を検証しました。全般的にパイロットは、IDアプリケーションの使用により、公的機関に承認と署名のための合理化されたシステムへのアクセスを提供できることを示した。
※ここでのパイロット(pilot)というのは、社会実験・試験的なプログラムというのを表しているようです。
このuPortと呼ばれるものがカギになっているみたいですね(･ω･)
uPortはConsensus Systems社が開発を進めるイーサリアムのブロックチェーン技術をベースにしたIDシステム。アイデンティティをブロックチェーンに書きこむことによってWeb上で個人認証を行えるので様々なサービスやウォレットに自分を紐づけてそれらを管理出来るということらしいです。
通常、インターネット上で買い物したりFacebookなど個人を示すサービスを利用したい時には氏名・生年月日・住所などの個人情報を事前に登録しなければ使えません。
個人情報を持っているのは自分でも、インターネットで自分の個人情報が保存されるのはどこかのサーバー。そのサーバーが攻撃されて個人情報が流出してしまったり、知らないうちに個人情報が売買されている…なんて可能性も十分ありますよね。
uPortは自分の個人情報を完全に自己管理するということで、uPortを使えば個人情報を託すことなく様々なサービスや場面で個人の認証が可能になる…ということになるのでしょうか(･ω･)
何が凄いのか？
uPortは一旦置いて、PoCに成功ということでPoCは何なのでしょう…？
POC
【 Proof Of Concept 】 概念実証
出典：http://e-words.jp/w/POC.html
ざっくり捉えると
⇒uPortで公的文書とID承認のデモンストレーションに成功したよ！
と言っているのですね。
ここで何が凄いのか
①ブラジルの政府がブロックチェーン技術を使った初の！PoC実施
②国を挙げて積極的にブロックチェーン技術を取り入れようとしている
③PoCの成功によってuPortの実用性・活用性の広がりに一歩前進
という点だと思います。 ブラジル政府は、今後重要な公証文書の承認作業にブロックチェーン技術を活用したいようです。そのブロックチェーン技術がuPortになるようですね。
再び記事より【Google翻訳使用】
ブラジルのような革新的かつ先見的な政府がブロックチェーンの力を活用してリードしてくれたことを嬉しく思っています。分権化されたアイデンティティは、政府と市民の間のより強い信頼関係を構築するのに役立ちます。
このPoCは、公的に登録されたアイデンティティが、イーサリアムの強力な多様性を示す民間の政府のブロックチェーンとどのように連携できるかを示すため、特に重要です。最終的にはこれにより、計画省は市民にソフトウェアとサービスをより安全かつプライベートかつ効率的に利用できるようにし、ユーザーを自分のアイデンティティを管理することができます。
このニュースによって初めてuPortの存在を知りました…(･ω･)
調べたらまさかのビットコインニュースにも載っていました。
(uPortのアプリに関する情報みたいです)仮想通貨からの技術が国や未来のシステムを大きく変えつつある、改めて凄い。そしてこんなニュースが日々ほいほい飛び込んでくる仮想通貨界隈…やっぱり凄い。
これからも色んな仮想通貨のあれこれを見守っていきたいですね(･ω･)ﾉ
リップルに動きがある…？
ご無沙汰しております(･ω･)ﾉ
リップルの公式が謎のカウントダウンを始めたらしいです。
本当に謎過ぎます。
3... 2...1... The countdown begins
— Ripple (@Ripple) 2017年8月21日
3 days of mind-blowing #content and #speakers pic.twitter.com/NdU4h4cyOu
— Ripple (@Ripple) 2017年8月21日
リップルはその特徴から、銀行と根強い協力関係を構築している仮想通貨です。そんなリップルの特徴とは…！
⇒『異なる通貨間でもそのまま決済・送金が行える決済システム』
例えば日本円から米ドルへ送金する時、従来ならある程度の日数と手数料、そして手間が必要となってしまいます。リップルの場合はリップル(XRP)自体が様々な通貨へ交換することが出来るので日本円⇒リップル(XRP)⇒米ドルといったイメージでリップルを経由して瞬間的に米ドルへと送金が可能になるのです。(このためリップルはブリッジ通貨と呼ばれることもある)
この決済システムによって『格安な手数料かつ瞬間的な国際送金の実現』が可能になるのではということです。既に大手銀行のいくつかは採用が表明され、あのみずほフィナンシャルグループや三菱UFJグループも存在しています。
リップルと言えば、最近は中国に事業拡大するのではないか？と噂になっていました。金融関係に衝撃を与えるニュースだと良いですね。
そんなに大したことないニュースなら…その後の下落が恐怖です。
(カウントダウンはあまり期待しない方が良いという声もありますが(･ω･;) 私はドキドキ感が良いと思います(･ω･)ﾉ)
