リップルについて
ビットコイン、イーサリアムに次いで人気のある仮想通貨と言えばリップル！リップルもイーサリアムと同じく大手企業から一目置かれる仮想通貨です。今日はそんなリップルについて纏めてみました。
リップルとは？
リップル(Ripple)は2004年ウェブ開発者だったRyan Fugger氏によって考案され、その後Chris Larsen氏(リップルラボ社CEO)とJed McCaleb氏(あのMt.Gox取引所の創業者)率いるオープンコイン社(OpenCoin Inc.)によって誕生し2013年3月に正式リリースされました。
オープンコイン社は社名が変わり、現在はリップルラボ社(Ripple Labs Inc.)としてリップルは管理されています。仮想通貨の殆どは管理主体が無い(非中央集権)のが特徴でもありますが、リップルの場合はリップルラボ社という実質的な管理主体が存在します。リップルは『リップル』という名前で３つの側面を持ち、その中の一面が仮想通貨としてのリップルになります。通貨単位はリップル(XRP)です。
リップルとは3つの側面から説明ができます。
まず、法人としてのリップルです。Ripple Labs, INC.という社名で社長はChris Larsenです。
次に、プロトコルとしてのリップルです。プロトコルとしてのリップルは決済や送金の為の電子送金プロトコルです。ブロックチェーンを使用しない為、即時送金が可能。Ripple Labsが法定通貨等との交換を保障します。
最後に、仮想通貨としてのリップル（XPR）です。XRPは“ゲートウェイ”と呼ばれる業者を通して法定通貨やビットコインと交換することができます。リップルプロトコルで法定通貨を送付するときにXRPを消費します。
引用元：https://bitflyer.jp/ja/glossary/ripple
ビットコインとの違い
①取引スピード
リップルはトランザクション(取引)の承認作業にコンセンサス(consensus)という独自のシステムが使われています。ざっくり説明すると承認者(validator)と呼ばれる人たちからの「この取引は記録して大丈夫！」と一定数の了承を得られた取引だけ新たに記録される仕組み。
このコンセンサスによってリップルは圧倒的スピード取引が可能になっています（毎秒1,000取引）ビットコインのシステムであるProof of Work(仕事量の証明は膨大な計算を解くことで取引の承認をするため、どうしても時間がかかってしまうのです。
②総発行量
ビットコインの発行量は2,100万枚に対して、リップル(XRP)の総発行量は1,000億枚です。既に全ての枚数が市場に配布されているのでこれ以上は発行されません。リップルはトランザクション(取引)ごとに減少する設計になっているため、取引が増えれば増えるほどリップル(XRP)も減ります。 ちなみのこのリップル(XRP)、総発行量のうち６割はリップルラボ社、残りの４割が市場で流通している状況です。それにより、リップルラボ社によってリップル(XRP)の価値がコントロールしやすいのでは？とも噂されているという(リップルラボ社は真っ向否定しています)
③採掘方法
ビットコインはマイニング(採掘)の報酬としてビットコインが貰えます。
リップル(XRP)の場合だと『World Community Grid』(WGC)と言われるプロジェクトに参加し、ガン研究や新たな病気への発見などに貢献することによってリップルが貰えるのです。
リップル最大の特徴【IOU取引】
リップルの単語とともに出てくる一番の特徴はIOU取引です。
例えば誰かにお金を借りた時、貸した側は万が一のことを考えて借用書を準備していると思います。
IOU =『 I owe you（あなたに借りがある）』の略
つまり、IOU取引は借用書の取引ということになるのです。
IOU取引を簡単に説明すると
まず、ゲートウェイ(リップルの中の銀行のような場所)にお金を預けるとIOU(借用書)が発行されます。本来、借用書は『貸した側』と『借りた側』のみで成立するものです。リップルはユーザー同士なら誰でもIOU(借用書)での取引が可能になります。
ここにAさん・Bさん・Cさんの３人がいます。
①AさんはBさんから１万円借りています。
②BさんはCさんの時計を１万円で買いました。
⇒BさんはCさんに「お金はAさんから貰ってくれない？」と伝える。
Bさんは従来のようにCさんに支払いをするのではなく、①AさんのBさんに対するIOUで支払いを済ませたということになります。よってCさんがAさんに１万円を請求することが出来ます。今後CさんがAさんに１万円支払うことがあればその時にCさんがAさんのIOUをお返しするのも有りなのです。
この瞬間【Aさん・Bさん・Cさんの間で１万円を上限とする円やドルを使わない】グループが完成しました。これをがリップルネットワークと呼ばれるものです。そしてこのIOUは仮想通貨・法定通貨問わず様々な通貨に交換が出来ます。
出典：Ripple Labs Inc.
進むビットコイン決済
ビットコインは日本ではまだ馴染みが薄いイメージがありますが、実はじわじわとビットコインを使って決済出来る店舗やサービスが増えています。
最近の新しいニュースだと
丸井グループ(〇l〇l このマークが目印のお店)が新宿店にてビットコインの決済を試験導入したとニュースになっていました。お支払をする時はbitFlyer製のウォレットアプリ『bitFlyer ウォレット』に入れてあるビットコインのみの対応。およそ3か月間実施して、良ければ今後全店導入を検討されているそう。
さらには
ビックカメラも現在、全店でビットコイン決済が出来るようになっています。お支払い上限は10万円分(他の支払いと併用OK)、ポイント特典は現金と同率。
水面下で大手企業も注目しているビットコイン決済。その背景には
①店舗側の手数料が格安
(クレジットカード決済の場合、業種によって1～5％、ビットコイン決済の場合は1％)
(ビットコインは世界共通なので為替や両替を気にせず直ぐに利用出来る)
といったことがあるようです。
ニュースでよく取り上げられた上記二つのビットコイン決済以外にも、ビットコインでの決済が行える場所はたくさん存在します。
【Bit coin日本語情報サイトにて一覧が纏められていました】
これから2020年の東京オリンピックに向けて導入店舗は加速すると言われているみたいです。国も助長してゆく動きを見せているとのことで、これからビットコイン以外にも仮想通貨の決済が当たり前になる日が遠くないかもしれません(･ω･)
ビットコイン高騰と国際情勢の緊迫
おはようございます(･ω･)
先週から着々と上がっていたビットコインが49万円を突破しました。
【15時追記】50万円突破しました。
分裂問題が(とりあえず)過ぎ去った８月以降からじわじわ来て一気に！
一か月前は分裂問題の真っ只中で一時20万円切っていたときもあったのですが…仮想通貨は特に乱高下パラダイスみたいなところがあるので、先月購入した人は今頃ウワァァ増えてるな状態になっているに違いないですね。
アメリカと北朝鮮の緊迫化による資産の避難場所
どうしてここまで爆上がりしているのか、今回は分裂問題が収束したというのも大きいですが何よりもアメリカと北朝鮮の核ミサイル問題による懸念からだと言われています。ビットコインは法定通貨のように銀行が存在せず国に依存する通貨ではないので、デジタルな安全資産という形で注目が集まり買いが殺到しているようです。
Bitcoinは地政学的緊張の恩恵を受けている。日本と韓国での取引はここ数カ月で大幅に増加した。同氏は、8月1日の株式分割後のビットコインの買い戻しや、ロシア政府の注目を浴びた投資家にも、価格上昇の要因となった。
特に日本と韓国と挙げられていたので、チャートを見てみると
出典元：https://www.cryptocompare.com/
Σ(･ω･) 日本圧倒的！次いでアメリカ、韓国ですね。
今の時点で日本40％、アメリカ26%、韓国15%
韓国の取引量が中国を上回っていたのには驚きです。
地政学というものがよく分かっていないのですが、ウィキペディア曰く
地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。
引用元：地政学 - Wikipedia
確かに日本と韓国は情勢緊迫の影響受けまくってますもんね。
一方のアメリカでもビットコインとともに『金』の価格も上昇したようです。ビットコインは2013年に起こったキプロス危機によって万が一の金融危機にも対応出来る通貨として存在が広く知れ渡ったというのもあるので、緊張状態が続くならまだまだ上昇するのかなと思います(･ω･)ﾉ
キプロス危機･･･2013年、財政危機に陥ったキプロス共和国がユーロ圏から経済支援を受ける条件として提示された銀行への預金課税を了承したことにより国民がお金を引き出そうと銀行に殺到。国が預金引き出し量を制限してしまったので、お金を引き出せない人が続出してしまった。その混乱の中でもビットコインは問題なく引き出し・換金が出来たのでビットコインを現金に換えて難を逃れた人もいる。
企業の新しい資金調達ICOについて
COMSAの発表から仮想通貨を用いる新たな資金調達方法ICOがちらほら報道されるようになって来たので、今更ながら今日はICOについて纏めてみたいと思います(･ω･)
ICOとは何か？
ICOとは『Initial coin offering』の略で新規仮想通貨公開のこと。
企業やプロジェクトが自分たちでオリジナルの仮想通貨を発行して、それを販売することによって資金調達をするという方法です。ここで発行されるオリジナルの仮想通貨はトークンと呼ばれ、IPOで言う株式に当たります(IPOについては後ほど)
ICOするぞ！という企業やプロジェクトは『自社でこういうものを開発したい』『こういうサービスを提供したい』といったアイデアや技術をホワイトペーパー(事業計画書)に纏めて公開します。投資する人はホワイトペーパーを読んで価値の有無を判断し、将来性や有望性を感じたらトークンを買うという流れです。
トークンは仮想通貨さえ持っていればインターネットを通じて誰でも買うことが出来るので、世界中から有望だと注目されて色んな人にトークンを買ってもらえればそれだけ短期間で多くの資金を集めることが出来ます。実際に2017年6月、イスラエルに本拠を置くバンコール(Bprotocol Foundation)のバンコール・プロコトルが僅か３分で160億円強を調達して話題になりました。カップラーメン待ってる間に160億が動く衝撃。
IPOとは何か？
ICOは新しい資金調達法と言われていますが、従来のIPOとは？
IPOとは『Initial Public offering』の略で新規株式公開のこと。
上場していない企業が証券取引所(株式や債券の売買を行う場所)を通じて新しく上場し、株式を自由に売買出来るようにする方法です。企業は証券取引所で定められた厳しい基準や監査をクリアしないと上場は認められません。そしてこの時点での株式はIPO株と呼ばれ証券取引所が行う抽選に当選した人のみ買うことが出来ます。
ICOとIPOの違い
【資金調達の自由】
ICO⇒どんな企業でも、誰でも出来る
IPO⇒証券会社の定める基準に合格した企業のみ
【第三者機関】
ICO⇒なし
IPO⇒あり(証券会社)
【購入方法】
IPO⇒法定通貨のみ(日本円)
【購入の自由】
ICO⇒仮想通貨さえあれば人類皆買える
IPO⇒証券会社の抽選に当選した人だけ
こうして比べると、ICOはお金も手間もかからず一気に資金を集められる革新的な方法だということが見えてきます(･ω･)
ICOの問題
ICO凄い！画期的！！感動しますよね。私も初めはそうでした。
しかしばっちり悪いところもありました。詐欺コインの横行です。資金を集めるだけ集めて音沙汰が無くなってしまったり開発が全く進んでいなかったりするような案件も数多く存在しています。なぜなら、ICOを実施する企業やプロジェクトを信じる術が
・ホワイトペーパー(事業計画書)
・ICOを行うことによるメリットを謳う関係者
この２点に尽きるからです。ICOに監査は存在しないので、関係者が過大なPRをしていても、ホワイトペーパーに嘘のことが書かれていたとしてもコインを買う人には分かりません。 信頼出来る情報が少な過ぎるのはICOのデメリットでもあります。
悪いところが目立ってしまいましたが(･ω･;) ICOは誰でも参加出来るというところが最大の特徴でもあるので、参加する人がどんどん増えていけばたくさんの企業の可能性や発展に協力することが出来ます。さらに企業価値が上がれば買ったトークンにも相応の価値がついてくるのでICOに参加する側にも十分なメリットがあるのです。
ただ、上記のような問題もあるのでトークン買ってみようかな…！と考えている人は情報収集をこまめに行ってしっかり見極めてくださいね。
(･ω･)ﾉ
国内初！ICOと仮想通貨に直接投資始まる！
今日、日本国内初となったニュースが飛び込んできました！(･ω･)
またCOMSA！？純粋にCOMSA凄い…！
【COMSAの記事はこちらからご覧ください<m(__)m>】
ニュースによるとVC(投資を専門に行う会社)『日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP)』と『ABBALab』『フィスコ』の３社が仮想通貨とICOトークンへの直接投資を始めたという内容です。仮想通貨に対しての直接投資が国内初なのですね…！
直接投資というのは、今回の場合はビットコイン、ネム(NEM)といった仮想通貨やCOMSAのトークンセール(オリジナル仮想通貨の売り出し)で発行されるCMS(COMSAトークンの通貨単位)などを日本円ストレート買いしますよ～ということらしいです。
さらにはこれからCOMSAを使ってICOする予定の企業が発行したトークンも投資する予定とあるので、COMSAのICO案件である『株式会社プレミアムウォーターホールディングス』と『株式会社CAMPFIRE』が今後トークンを発行したらそちらも投資対象になるという。
トークン･･･ICOで資金調達のために企業が発行するオリジナル通貨。
将来的に企業や会社がCOMSAを通じてICOでの資金調達が当たり前という市場形成を目指すための大きな後ろ盾が出来たんですね。陰ながらではないから後ろ盾ではないのかな…？
実はICOでの市場形成、問題あるんじゃない？という声も多い。
と言うのも嘘や詐欺も多いから！
それは投資する人たちがICOを実施する企業を信じる方法が
・企業が発行したホワイトペーパー(事業計画書)
・ICOを行うことでこういうメリットがある！とPRする事業関係者
この２点だけだからです。実際に資金を集めるだけ集めてその後音沙汰が無くなってしまった案件も結構あるとか…。これから先、ICOが当たり前の時代が来れば信頼出来る情報の必要性も高まっていくと思うので良い方向へ発展していけば良いなと願います(･ω･)ﾉ
ネム(NEM)もじわじわ伸びていました(･ω･)
ネム(NEM)でちらほら聞くカタパルト(Catapult)とは
ネム(NEM)の勢いが止まりません…！
昨日COMSAのお話をしていた時点で一時30円超えと話していましたが、今日とっくに30円超えていたので驚きました。
ここ数日、ネム(NEM)に関わるあれこれを調べていたのですがその中でよくカタパルト(Catapult)という単語を目にするようになりました。このカタパルト、COMSA同様にかなり期待されている存在みたいです。そんな今日はカタパルトについて纏めてみました(･ω･)
カタパルト(Catapult)とは？
【カタパルトのホワイトペーパーより】
Catapultは2017年の第一四半期から段階的にリリースする予定です。先行 のソリューションはMijinと呼ばれ、こちらも厳しいテストをくぐり抜けています。Mijin、Catapultともにプライベート化可能なブロックチェーンですが、違いはMijinがパブリックブロックチェーンであるNEMの拡張であるのに対し、２つ目のバージョンであるCatapultはその逆、つまりプライベートチェーンのNEMへの拡張とみなすことができる点にあります。
テックビューロとそこに専属で従事するNEMのコアデベロッパーたちとが共に開発した、現在のMijinプラットフォームに新たに修正と改良が加えた上で一から新しく開発されたバージョンです。
テックビューロ社とネム(NEM)の開発元で共同開発しているプロジェクトで、mijinのプラットフォームに修正・改良を加えたパワーアップ版のようなものです。
Catapultの主な特徴は次のようになる。
・C++言語で再実装
・性能が向上（「秒間数万件」の取引を目指す）
・メモリー管理を効率化
・柔軟性が向上
・安定性が向上
・http上からSocket上にプロトコルを再実装し、通信効率を向上
出典：http://jp.techcrunch.com/2016/05/23/techbureau-launch-catapult/
処理速度がとにかくえげつないことになるらしく、実装されたら1秒につき4桁以上の高いトランザクション(取引)を処理出来るようになるそうで…現状送金処理が最も早いと言われているリップルすらも余裕で超えられちゃいますね。(リップルは毎秒1000トランザクション(取引))
最近騒がれたビットコインの分裂問題も元を辿ると処理能力の限界が発端なので(スケーラビリティ問題)カタパルトが実装されることになったらネム(NEM)の可能性がさらに広がることに…！もうどこまでいくんでしょう。
さらに、このカタパルトはmijinだけではなくネム(NEM)にも提供されるようになっているとのこと。ネム(NEM)の公開型ブロックチェーン・mijinのプライベート型ブロックチェーンといったお互いの良いところを活用出来るだけではなく、時には助け合いながら発展していける体制が整えられているのも一つの特徴だと思います。
出典：http://mijin.io/ja/727.html
このカタパルト、鋭意開発中で2017年夏にリリース予定となっているようですが今はCOMSAが賑わっているのでもう少し先になるのでしょうか…？いずれにしてもネム(NEM)の勢いは留まることを知らないということで(･ω･)
COMSAについて
2017年8月3日(木)国内の仮想通貨界隈を賑わせるニュースが飛び込んできました。
とにかく凄いことなのですが、正直どう凄いのかについて(ホワイトペーパー頑張って読んでみましたが…難しい！)は既に様々な方が記事にされているのでそちらを参考にさせて頂きつつ拙く纏めてみようと思います<m(__)m>ちなみにテックビューロ社とは仮想通貨の国内取引所Zaifを運営し、ネム(NEM)の技術をベースにしたプライベート型ブロックチェーン『mijin』を開発した会社です。
COMSAって何だ…？
【COMSA公式】
多くの企業がICOを希望するものの、基本となるブロックチェーン技術の導入には様々な問題がつきまといます。その中の一つとして、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そして期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったのが最も大きな障壁となっていました。
COMSAは、これら課題をまとめて解決すべく、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートいたします。
まずICOとは何ぞ？となりますが、ICOとはInitial Coin Offeringの略称で『IPOの仮想通貨版』といった感じです。一般的なIPOだと証券会社にて必要な手続きを踏んで監査をクリアしてようやく上場といった流れになりますがICOの場合は資金を集めたい企業や会社がオリジナルの仮想通貨を発行させて取引が可能な取引所を通じて販売するだけなので手間も時間もかからず、仮想通貨を持っていれば国を問わず誰でも投資することが出来るので短時間で多くの資金を集めやすいのです。ICOで発行されるオリジナルの仮想通貨は一般的にトークンと呼ばれているので、以降はトークンでお話します。
COMSAはこのICOをもっと企業や会社が行いやすくするために、ICOの土台となってトークンの準備や場所を提供して安心安全な資金集めをサポートします！ということのようです。COMSAの名前の由来は『Computer』の『Com』と日本語の『鎖(さ)』を合わせたブロックチェーンに由来する造語だとか。
COMSAは、クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトである。このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている。COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、
Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる。
出典：https://comsa.io/ja/download/52740/
COMSAホワイトペーパーより引用【COMSAホワイトペーパー】
ICOでよく耳にするホワイトペーパー＝事業計画書のことです。
トレストさんの記事が、とても分かり易く
COMSAの概要や特徴を纏めてくださっております。
ネム(NEM)高騰中
COMSAが発表されてから、ネム(NEM)がさらに高騰してます(･ω･)
今日から海外でのCOMSA本格発表だったようで一時30円台まで上がりました…！どうやら日本国内だけではなく海外からも注目を集めているみたいですね。
将来、日本国内の企業がCOMSAを使ってICOを行うのが
当たり前の時代が来れば
①トークンを購入するために仮想通貨を購入する人たちも増える
②ネム(NEM)、ビットコイン、イーサリアムの流動性が増す※
③誰でも購入出来るので海外から企業への注目度がより高まる
かなと考えています(･ω･)
※COMSAはネム(NEM)、ビットコイン、イーサリアムの橋渡しをしてくれる
これからの仮想通貨経済にとって良いことしか無い気がする…！私もCOMSAのこれからの発展に期待を込めてトークンを購入する予定です。
COMSAの第一弾のトークンセール(COMSA自体のICO)は既に日時が提示されていて【2017年10月2日 14:00(JST)開始】とのこと。JSTは日本標準時＝日本時間です。トークンセールの詳細についてはトレストさんの記事をご参考に(･ω･)ﾉ
